サンタンデール・ブラジル、巨額訴訟で勝訴

サンタンデール・ブラジルは昨日（3日）、裁判で48億レアルの訴訟に勝訴し、第2四半期に特別利益を計上することになると発表した。この多額の資金が同社のバランスシートにプラスの影響を与えることを受けて、同行は16億レアルの追加引当金を計上することも併せて発表した。この追加引当金の多くは、ラヴァ・ジャット作戦によって引き起こされた危機と、増加する司法再生申請件数の中で、デフォルト（債務不履行）に備えるために使われる見込みだ。

他のブラジルの大手銀行が第1四半期に引当金の大幅な増加を発表した一方で、サンタンデールはこの点で何の影響も受けなかった唯一の銀行だった。今回の裁判での勝訴により、利益を減らすことなく引当金を増やすことができる。同行は、バランスシート上の16億レアルが何のためのものかについては説明しなかった。広報担当者によると、新たな引当金は、不良債権を含む複数の案件に充てられるという。

昨夜（3日）に同行が開示した重要事実によれば、同銀行は、1998年に制定された法律第9718号以降、金融機関に課されてきたコフィンス税の課税をめぐる最高裁判所の判断で勝訴した。同行は、税務当局がこれまで理解してきたような高い税率を銀行が支払うべきではないと主張していた。

同行はすでに地裁レベルで勝訴していたが、連邦検察庁が最高裁に控訴し、最高裁はこれを全会一致で棄却した。これにより同行は、この訴訟に備えて計上していた48億レアルの引当金を取り崩すことができるようになった。引当金を計上する際には利益がマイナスの影響を受けるのと同様に、その逆もまた成り立つ。つまり、この48億レアルの引当金を取り崩すことで、サンタンデールはその金額を直接最終利益に計上できる。

すでに発表されているように、同行はこの臨時要因を利用して16億レアル分バランスシートを強化する予定であり、純粋なインパクトは勝訴額の合計より小さくなる見込みだ。それでも約30億レアルとなり、四半期の利益は4倍近くに膨らむことになる。ただし、この数字は結果に対する課税の有無や水準に左右される。

第1四半期の決算短信によれば、同じ1998年の法律に基づくPIS税についても、なお検討すべき問題が残っている。第1四半期末時点で、同行はこれらの訴訟に敗訴した場合に備え、100億レアルを引き当てていた。