可処分所得が6か月で10％減少、ブラジルで

高いインフレとレイオフ（解雇）、そして賃金減少が重なった結果、ブラジルでは消費に回せる可処分所得が前例のない規模で落ち込んでいる。IBGE の月次雇用調査（PME）によると、実質賃金は近年のピークである 2014 年 11 月から今年 5 月までの間に 10％減少した。2003 年の危機では、労働市場の悪化が 8 か月続いた後にようやく同程度の下落が起きた。2009 年の危機では、不況にもかかわらず、これほどの規模の給与総額の落ち込みは見られなかった。

この減少が際立っているのは、一部には雇用の季節性によるものでもある。11 月は例年、年末に向けて雇用が増える強い月である。季節調整後で見ると、名目所得は 4.7％低下している。この系列では、（6 か月間の区切りで見た場合）これまでで最大かつ唯一の損失は、2003 年 4 月から 10 月にかけての 2.8％減にとどまっていた。

こうした可処分所得の減少の一部の影響はすでに経済に現れ始めているが、それが引き起こしうるスパイラル効果は、おそらくまだ始まったばかりであり、今年後半から 2016 年にかけて、ブラジル経済に一段と重くのしかかることになるだろう。